住所等変更登記の義務化

こんにちは。
長野市で不動産の売買・仲介・買取を行っております㈱ライフ・アドバンスです。
いつもご覧いただき、ありがとうございます。



不動産に関することで、４月から制度変更となる一部をご案内します。



『住所等変更登記の義務化』
不動産の所有者は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。

また正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料の対象となるようです。



免許証やマイナンバーカードのように、使用したり求められたりするものではないで、住所が変わってもそのまま。という方がほとんどではないでしょうか？
不動産取引においても、売買の所有権移転時に一緒に変更する・・・が多いのが実情です。


施行日は令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更し、変更登記をしていない場合にも義務化の対象となることが注意点です。
この場合は２年間の猶予期間があり、令和１０年３月３１日までに変更登記をしていただく必要があります。


住所変更しているのに不動産登記に関してはそのままという皆さんは、２年以内に変更する義務がありますのでお忘れなく！

その他、４月から変更となっている制度については、また改めてご案内させていただきます。



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