相続土地国庫帰属制度の新ルール（93％off）

こんにちは。
長野市で不動産の売買・仲介・買取を行っております㈱ライフ・アドバンスです。
いつもご覧いただき、ありがとうございます。



ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、『相続土地国庫帰属制度』という制度が2023年4月から始まっております。

相続の際、財産は欲しいけど活用もできなそうな土地は要らないなぁ…と思うものです。
でも相続においては、全てを相続するか、全てを放棄するかのどちらかしかできません。
つまり、相続財産に不要な土地があってもその土地だけを放棄することができず、不要な土地を含め全て相続するか、他の資産も含め全て相続放棄をするかしかありません。


そんな背景のもと、この制度ができました。

相続や遺贈によって土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す（国庫に帰属させる）ことができるようになりました。
これにより全て相続した後に、不要な土地は国にあげちゃおう。ということが可能となりました。

ただ、国側もそう簡単に負動産だけ押し付けられても困るので、厳しい条件をつけてます。
例えば…建物のある土地はもらいません。境界がはっきりしていない土地はもらいません。担保権や使用収益権が設定されている土地はもらいません。など条件があります。



本日は『相続土地国庫帰属制度』の説明をしたいわけではなく、もらった国側のルールが変わった話をさせていただきたいのです。

引き受けた国側も維持管理コストの重圧に苦しんでいるようで、これまで一般競争入札にかけても売却実績はなんと「ゼロ」。境界がハッキリしていても、更地になっていても、いかに市場性がなく、誰も欲しがらない土地であるかが浮き彫りになりました。

そこで、今回の改正となります。
①大幅な値引き（最大93%）をします
買い手がつかない場合、まず3割下げ、以降3ヶ月ごとに1割ずつ減額。最大9割引きまで下げます。
②売却方法の緩和をします
これまでの「一般競争入札」のみから、「随意契約（相対取引）」も可能にします。
③現状有姿売買の導入
コストや手間のかかる「測量」や「地下調査」を省き、そのままの状態での売却を容認します。

このように変わるようです。



相続した方が『何百万という解体費、何十万という測量費』をかけて国に渡した土地を、国が売れないからといって、最大93％offで誰にでも相対で販売する。

もはや、こんなこと…相続土地国庫帰属制度の趣旨からだいぶ離れたように感じてしまいます。



不動産屋として色々思います。


自腹で数百万円の解体費を払い、境界確定の費用を払い、国の厳しい審査を受けながら多額の費用を払うくらいであれば、最初から弊社のような地元の不動産屋に相談して欲しいということ。

不動産屋は不動産の専門家です。
国の制度では扱ってもらえない「建物が建ったままの空き家」、「境界が未確定の土地」、さらには親族と揉めていて不動産全体が売れない「共有持分のみ」であっても、現状有姿（そのままの状態）で直接買い取ることが可能です。無駄な初期費用（解体費・測量費）をかけず、確実に権利と責任から回避することができます。しかも不動産屋への売却は契約不適合責任も負いません。


国が安売りする政策ではなく、国に帰属する手続きをとるのではなく、地域の不動産屋として相続人が引き継いだ不動産を負動産としないような提案できるようなコンサル型の不動産屋で在りたいと感じております。


また国もただただ安売りするのではなく、例えば隣地者が購入して負動産が生まれ変わった場合には特典をつけたり、調整区域や農地法などの不動産が動かしづらい制度を見直したりして欲しいと感じます。


いずれにしても、日本の不動産は二極化し、地方の不動産は負動産となりつつある現状が浮き彫りとなったと言える状況だと思います。






■不動産でお困りの方は㈱ライフ・アドバンスにお任せください。
～具体的な一例ですが、下記の対応が可能です☆不動産の売却相談・不動産の購入相談☆
☆見積査定依頼☆　☆任意売却の相談☆
☆空き家・空き地の相談・管理☆
☆空き家となった実家の相談・管理☆
☆実家じまい☆実家仕舞い☆
☆相続した不動産の相談☆離婚時の不動産相談☆
・・・etc

■対象エリア／長野市、須坂市、中野市、小布施町、飯山市、山ノ内町、野沢温泉村、千曲市、坂城町、上田市、小諸市、佐久市、東御市、軽井沢町、御代田町

株式会社ライフ・アドバンスは、
数字や税金に強く、お客様に丁寧に寄り添う不動産屋です！